（1）架空請求のどこが頭悪いか

　TVや新聞で報じられている架空請求。最近ではオレオレ詐欺の方が目立ってきてはいるものの、相変わらずメールや電話による架空請求は後を絶ちません。

　裁判所や検察庁を騙ったり法律用語をまじえたりと業者も頭悪いなりに頑張っているみたいですよね。普段法律に接していない方からするとかなり不安を煽られる内容になっており、被害が続いてしまっている模様。しかし難解な法律用語に騙されずに落ち着いて考えてみると、結構簡単に業者の頭の悪さを見破ることができたりします。

　ここでは、実際にイシダに来たメールやかかってきた電話についても紹介しながら、架空請求の内容が如何にダメか・どういった対応をすべきなのかを適当に書きます。

　結論を先に書いておくと、身に覚えのない請求については

▼基本は「無視」。

▼裁判所からの郵便物にはキチンと対応。

▼不安だという方は、まず最寄の警察の相談窓口（警察庁の悪質商法関連ページの最下部に一覧があります）や消費生活センターに相談。

　ってことです。

　尚、イシダの文章を読んで架空請求のやり口を改善しようとか考える頭の悪い業者の方は、やめておいた方が無難です。なぜって所詮は架空請求。どうもっともらしく改善しても、一通り法律をかじった人達からすれば穴だらけの内容にしかならないからです。

知っておいて損は無いこと

　法務省のページからの引用。

▼法務大臣の許可した債権回収会社でなければ、債権管理回収業を営むことができません。

▼法務大臣の許可した債権回収会社が、出会い系サイト、アダルトサイト、ツーショットダイヤルの利用料を請求することはありません。また、例えば「有料番組未納料金」「電子消費者契約通信未納利用料」などと称するものを請求することもありません。

▼法務大臣の許可した債権回収会社は、次のような方法により請求や督促を行うことはありませんので、注意してください。
　（1）目隠しシールのないハガキや電子メール，携帯電話等での請求や督促
　（2）連絡先として多数の電話番号を列挙
　（3）請求書面で、担当者の連絡先として携帯電話を指定
　（4）個人名義の口座を回収金の振込先に指定

▼法務省が、債権回収を業者に依頼することはありません。また、「法務省認可特殊法人」「法務省認定特別法人」「法務省認定債権回収業者加盟店」などといった機関は存在しません。さらに、債権回収に関して、例えば「（電子消費者契約民法特例法上の）法務省認定通達書」「法務省認可通告書」等の制度もありません。

　さて、それでは「そもそも架空請求なんていう真似をしてること自体が頭悪い」ということには目をつむってお読みください…。

（1）架空請求のどこが頭悪いか
（2）指名債権譲渡の対抗要件
（3）少額訴訟における欠席裁判
（4）支払督促と証明責任
（5）架空請求の添削1
（6）架空請求の添削2、3

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